就学支援金

高等学校等就学支援金制度

高等学校等における家庭の教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。
私立高等学校においては公立高校に比べて授業料等の経済的負担が重いことを踏まえ、保護者等の収入に応じて就学支援金が加算して支給されます。

【参考】父・母・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の年収

【参考】支援の対象となる世帯の年収目安

※１　中学生以下は15歳以下、高校生は16～18歳、大学生は19～22歳の場合
※２　給与所得以外の収入はないものとして計算した場合

対象となる方の判定基準

以下の算定式により計算した算出額となります。

計算式

市町村民税の課税標準額×６％－市町村民税の調整控除の額

※１　両親がいる場合はそれぞれ計算し合算した額が判定基準となります。
※２　政令指定都市の場合は「調整控除の額」に３／４を乗じて計算する。
※３　マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルの「わたしの情報」から計算に必要な課税標準額と調整控除の額を確認することがきます。

15万4,500円未満の方　⇒　授業料全額支給
15万4,500円以上30万4,200円未満の方　⇒　授業料　月額9,900を支給
30万4,200円以上　⇒　支給なし

福島県私立高等学校専攻科支援金

高等学校等の専攻科に通う低所得世帯の生徒に対して、保護者の授業料負担の軽減を図るための制度です。
保護者等の都道府県及び市町村所得割額に応じて専攻科支援金が支給されます。

対象となる方の判定基準

以下の算定式により計算した算出額となります。
【参考】保護者の年収又は学費負担者の年収が450万円未満の世帯が対象となります。
※高等学校等就学支援金同様に家族構成等により変動する場合があります。

計算式

生計維持者の地方税の課税所得×６％－調整控除の額＝97,275円未満

※１　両親がいる場合はそれぞれ計算し合算した額が判定基準となります。
※２　政令指定都市の場合は「調整控除の額」に３／４を乗じて計算する。

＜支給額＞
97,275円未満の方　⇒　授業料全額支給
97,275円以上の方　⇒　支給なし

※これらの情報は令和５年度の内容となっております。