減免・奨学金

福島県私立高等学校就学支援事業(高校)

入学料に対する支援(高校1年次)

私立高等学校入学における低所得者に対して入学料軽減を図るため、世帯状況に応じて減免を実施しております。
減免の申請案内については入学後となります。
対象世帯は以下の通りです。

  • 生活保護受給世帯
  • 住民税非課税世帯

1人1台端末購入費用に対する支援(高校1年次)

私立高等学校における生徒のパーソナルコンピューター等の整備費用を支援するための制度です。

支払上限額は20,000~60,000円(世帯収入による)

福島県高校生等奨学給付金制度(高校・専攻科)

全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う制度で返還不要の奨学金です。
保護者等が福島県内に住所を有しており、下の表の給付区分1~5のいずれかに該当していれば受給することができます。

給付区分 課程 給付額
1.生活保護受給世帯 看護科 52,600円
2.道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯 看護科 152,000円
専攻科 52,100円
3.生計維持者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が105,500円未満の世帯 看護科 50,670円
専攻科 17,370円
4.生計維持者全員の都道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が182,500円未満の世帯 看護科 38,000円
5.生計維持者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が264,500円未満であり、生計維持者の扶養する子(★)が3人以上いる世帯 専攻科 13,030円

★「扶養する子」とは、市町村民税における生計維持者の扶養親族であるもののうち、生計維持者と続柄が子のもの又は、扶養している生計維持者よりも年長ではなく、かつ生計維持者との関係が尊属及び配偶者でないものです。市町村民税における扶養の判定より後に生まれた子等も含めます。なお、生徒が生計維持者の扶養親族である必要があります。

※福島県外に住所をお持ちの方は、それぞれの都道府県にお問い合わせ下さい。

一般財団法人温知会 看護師奨学金(専攻科・看護専攻科)

奨学金制度は、都道府県や地方公共団体、民間団体、病院などの機関が行っており、様々な奨学金制度があります。
病院奨学金というのは、その名の通り病院が奨学金を貸与する制度です。
他の奨学金制度との大きな違いは、その病院で一定期間勤務することにより返済が免除になります。

当校の実習施設でもある一般財団法人温知会では、看護師資格を取得するための学校に通う生徒に対し、看護師資格取得後に勤務することを誓約できる生徒に奨学金を貸与しております。
専攻科・看護専攻科は2年課程であることから、看護師資格取得後4年勤務すれば返済免除となります。

貸与額(月額)70,000円(年間84万円)

専攻科・看護専攻科の2年間で合計168万円貸与できますので、毎月の学校納付金や学級費が奨学金で賄えることから、在学中は学費面での経済的な不安がなくなり充実した学生生活をおくることができますので、安心して看護師資格取得に専念できるようになります。

» 一般財団法人温知会 看護師奨学金の詳細はこちら

福島県奨学資金(看護科・看護専攻科)

福島県出身の者であって、能力があるにもかかわらず、経済的理由により就学困難と認められる者に対して県が奨学金を貸与する制度です。
全額返還必要(無利息)
貸与額(月額)自宅通学  30,000円
       自宅外通学 35,000円

福島県看護師等修学資金(看護科・看護専攻科)

福島県内の医療施設等において看護師等の業務に従事しようとする方に、在学期間(正規の修学年限)、修学のための資金を貸与する制度です。 県が指定する施設で貸与期間の1.5倍の期間(この期間が3年に満たない場合は、3年)業務に従事したときは、最短3年間で貸与金の返還が免除され、また貸与期間によって、相当の期間業務に従事したときは、その一部が免除されます。
貸与額(月額)  保健師、助産師、看護師養成課程  56,000円
         准看護師養成課程          32,000円